政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定
（NHK WEBより）
政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。
政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。
それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。
受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。
また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。
一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込まれることから、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格を取り消せるようにすることも検討するとしています。
会議では今の国会に関連する法案を提出することも確認しました。
岸田総理大臣は「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点にたち、方針に基づいて制度の見直しに向けた作業を進める。外国人材の受け入れ環境の整備に取り組んでほしい」と指示しました。
小泉法相「議論しながら制度を育てていきたい」
小泉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人材を育成し、できるだけ日本にいてほしいという、ある意味、国を開いた制度だと思う。調整が難しい点もあったが、制度を運用して問題がある場合は、適切に対応することが必要だ。今後も議論しながら、みんなで育成就労制度を育てていきたい」と述べました。