■（文部科学省より）令和６年度日本語教員試験 試験案内のお知らせ

日本語教員試験に関すること

令和6年度日本語教員試験の概要

日本語教員試験は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、同法に定める「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験です。
日本語教員試験は、以下のとおり実施します。

 

試験日 令和6年11月17日（日曜日）
出願期間 令和6年8月1日（木曜日）～9月6日（金曜日）
受験料等 1．通常
基礎試験及び応用試験　18,900円

2.試験免除を受ける場合
(1)基礎試験免除
免除資格の確認及び応用試験受験料　17,300円

(2)基礎試験及び応用試験の双方の免除
免除資格の確認手数料　5,900円

※1及び2(1)、（2）の費用には合格証書発行を含みます。
試験会場 北海道：北海道札幌市
東北：宮城県仙台市
関東：東京都23区内
中部：愛知県名古屋市
近畿：大阪府堺市
中四国：広島県広島市
九州：福岡県福岡市
沖縄：沖縄県宜野湾市
結果通知 令和6年12月20日（金曜日）予定

※上記は予定であり、都合により一部変更になる可能性があります。
※試験の申込み受付等の詳細については、日本語教員試験システム（※外部サイトへリンク）に掲載の試験案内をご確認ください。

 

参考：登録日本語教員制度について

登録日本語教員になるためには、以下の2つのルートがあります。
1. 試験ルート
日本語教員試験（基礎試験と応用試験）の合格＋登録実践研修機関（※1）での実践研修修了
2. 養成機関ルート
登録日本語教員養成機関（※1）での養成課程を修了＋日本語教員試験の応用試験合格（基礎試験は免除）＋登録実践研修機関（※1）での実践研修修了

なお、現職者（平成31年4月1日～令和11年3月31日の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として1年以上勤務した者。）等に対して、条件に応じて講習（※2）の受講等により基礎試験、応用試験、実践研修が免除される経過措置を設けています。

ただし、試験の免除対象者であっても試験に出願し、免除資格の確認を経た上で合格証書を入手しなければ登録日本語教員になることはできません。また、基礎試験の合格または免除を得なければ、応用試験に合格することはできません。

経過措置や試験の免除等の詳細については、「登録日本語教員の登録申請の手引き」及び「日本語教育機関認定法 よくある質問集」を確認してください。
また、新たに日本語教員になろうとする方（現職者以外の方）向けの説明資料（「登録日本語教員の登録等について」）もございますので、こちらも御参照ください。

※1　具体的な登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関の登録については、令和6年11月に決定される予定。
※2　経過措置のための講習（講習Ⅰと講習Ⅱで構成。）については、令和6年10月15日より受付を開始し、11月1日より受講可能になる予定。
（日本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合、試験が実施された翌年の4月末までに修了証を提出することになります。
この場合、修了証が提出されるまでの間、日本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。）