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１ 趣 旨
北方四島交流事業は、｢北方領土問題の解決を含む日ソ（現在は日ロ）間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与する｣ことを目的として行われているもので、我が国国民と北方四島在住ロシア人とが交流を通じて、共通の理解と友好親善を深め、両国間で長年にわたり課題となっている北方領土問題の解決に向けての環境を醸成するために平成４年から実施されている。
日本語講師の派遣は、その中の専門家交流事業として、日本語講師を北方四島に派遣し、一般ロシア人住民への日本語学習機会を提供することにより、より一層の相互理解を図ることを狙いとして独立行政法人北方領土問題対策協会（以下、「協会」という。）では平成１０年から実施している。
平成２９年度においても実施することとし、以下の条件にて日本語講師を募集するものである。
２ 派遣人数
国後島、色丹島、択捉島へ各島２名の講師
３ 応募資格
（１）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
（２）以下のいずれかの条件を満たしていること。
① 大学で日本語教育に関し、主専攻もしくは副専攻として修了した者
② 日本語教師養成講座(420時間以上)を修了した者
③ 日本語教育能力検定試験に合格した者
（３）心身ともに健康であり、現地での生活（住・食）に耐えることができること。
（４）他の団員（政府同行者、日本語講師、通訳）、四島側と良好なチームワーク、関係を構築することができること。
※選考にあたっては、初等教育機関（小学校）での教育経験、海外での日本語教育経験について考慮する。
４ 業務概要
（１）日本語の授業を実施
① 授業内容：青少年（１０歳程度）から成人までの受講者に対してそのレベルに応じて協会が作成した基本教材等を活用した日本語授業を行う。
② 付帯業務：授業実施に関わる業務（教材作成、プレースメントテストの実施、受講者の情報を記した書類（カルテ作成）、島内における交流催事 等）
③ 派遣終了：各島で報告書を提出（１ヶ月以内を期限として提出）
（２）その他
① 派遣前打合せ会の開催（２回程度開催予定）
② 派遣後報告会の開催（上記報告書の提出後、１回開催予定）
５ 平成２９年度派遣日程（予定）
国後島、色丹島、択捉島の３島へ派遣予定。採用された講師は３島のうち１島を受け持つ。
なお、各島への日本語講師訪問団の構成は、日本語講師２名、政府同行者１名、ロシア語通訳１名。
（１）国後島：６月中旬～７月下旬の約１か月半を予定
（２）色丹島：８月中旬～９月下旬の約１か月半を予定
（３）択捉島：８月下旬～９月下旬の約１か月を予定
６ 待 遇
（１）採用形態：短期ボランティア
（２）報 酬：１日につき１万円
（３）滞 在 費：現地滞在費用（宿泊、食費）は協会が負担。
（４）旅 費：往復旅費（自宅（日本国内に限る。）と北海道根室市との往復交通費、根室での宿泊費、日当）は協会が負担。また、派遣前打合せ会、派遣後報告会に出席するための旅費も協会が負担。
（５）保 険：根室港出港から帰港の間は協会の負担で普通傷害保険（疾病は対象外）に加入。
（６）事業中止：派遣が中止となった場合には、協会が所定のキャンセル料を支払う。
７ 応募手続
（１）提出書類 ：派遣希望者は次の①及び②の書類を封入の上、下記（２）の提出先に直接または郵送により提出すること。（ＦＡＸ、Ｅ－Ｍａｉｌでの提出は不可）
①応募用紙〔別添の応募用紙で提出すること〕
②上記３(２)の該当項目の証明書（コピー可）
（２）提出先 ：〒110-0014 東京都台東区北上野1-9-12 住友不動産上野ビル９階
独立行政法人 北方領土問題対策協会 業務グループ交流担当あて
（３）提出期限 ：３月２３日（木）必着
（４）留意事項等：①応募用紙は協会ホームページ（http://www.hoppou.go.jp/）内でダウンロード、もしくは直接担当に請求のこと。
②封筒に「日本語講師派遣応募書類在中」と朱書きすること。
③提出書類に不備、提出期限後に提出された提出書類は審査対象としない。
④提出書類は返却しない。
８ 選 考
（１）第１次選考（書類審査）
応募書類により選考を行う。選考結果につきましては、通過者に対してのみ
文書及び電話で連絡する。その際に第２次選考の日程を併せて連絡する。
（２）第２次選考（面接）
面接により選考を行う。期日は４月上中旬、場所は東京都内。選考結果については、全員に文書で連絡する。
なお、第２次選考の面接にかかる交通費（日本国内のみの移動に限る。）は、実費相当分を協会が負担。詳細は、協会の担当者から連絡する。
（３）健康診断書の提出
第２次選考通過者には、正式に採用する前に健康診断書を提出すること。
なお、健康診断の内容等により、派遣が難しいと判断された場合は、不採用と。
なお、健康診断の内容等により、派遣が難しいと判断された場合は、不採用とする。
（４）その他
①海外在住等により、第２次選考及び派遣前の打合せ会に参加できない者については不採用とする。
②正式採用後においては、手続き書類（戸籍抄本、顔写真）等を求める。詳細は、協会担当者から連絡する。
③正式採用後においても、事業の中止、派遣予定者の体調変化等により、派遣を取りやめることもあるので、留意すること。
９ 照会先
実施主体：独立行政法人北方領土問題対策協会
所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野1-9-12 住友不動産上野ビル９階
TEL:03-3843-3630
担 当：業務グループ交流担当 稲垣
10 個人情報に関して
（１）提出された書類の個人情報は、採否審査以外の用途には使用しない。
（２）採用された場合、派遣講師の氏名は公表することがある。