特定活動告示が3月29日に改正され、
デジタルノマド（特活53号）の運用が始まりました。
１．対象者
①外国企業（国内企業は除く）の被雇用者、個人事業主
②短期滞在査証免除国かつ租税条約締結国（49か国・地域）
２．在留期間：6か月（更新不可）
・出国して6か月後の再申請可（回数に制限なし）
・国内で他の在留資格へ変更可
・中長期在留者から除外（入管法施行規則19条の5）
⇒ 在留カード・住民票・保険・年金・住民税なし
３．その他の要件
①年収1,000万以上（申請時）
②民間医療保険（補償額1,000万円以上）に加入
４．申請方法
①短期滞在から認定申請（本人）※申請代理人なし
②在外公館へ直接申請
※他の在留資格（留学等）からの変更申請は想定しない
５．扶養家族（配偶者・子）の帯同可（特定活動54号）
・対象国：70か国・地域
時代を反映した今までにない画期的な在留資格です。
今後の運用状況を見守りたいと思います。