学校名・会社名 ＝ 独立行政法人 国際交流基金（JF：Japan Foundation）
URL ＝ https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html
学校・会社所在地 ＝ 郵便番号：160-0004
住所：東京都新宿区四谷1-6-4
勤務地(校舎名・住所) ＝ フィリピン マニラ日本文化センター ／ インドネシア ジャカルタ日本文化センター ／ 日本国内 ※研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施、また、研修後半から研修実施国への派遣となる場合があります。
雇用形態 ＝ その他
採用募集人数 ＝ 採用人数：インドネシア32名、フィリピン20名、計52名程度（予定）
※候補者数の変動などにより人数を変更する可能性があります。
勤務開始時期 ＝ 2023年11月～2024年5月（約6か月）
業務内容・担当授業
授業時間数 ＝ 1コマ50分（3コマ/１日）、週12コマ
担当授業クラス ＝ 初級〜中級クラス
学習対象者 ＝ インドネシア人、フィリピン人
使用テキスト ＝ まるごと日本のことばと文化
給与・待遇・交通費・福利厚生 ＝ （1）日本国内でオンラインで業務遂行する場合
（a）報酬など：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。 （金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円）。週12コマ想定。
授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者75,600円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者81,000円（月あたり定額）。
オンライン授業での環境整備などのための業務補助費：新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円（月あたり定額）。
授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務など。
（b）住居：日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。
（c）共済制度・保険制度：健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。
（2）現地へ渡航する場合
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。
（a）報酬など：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約18万円）。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場などの状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。
（b）住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります。
（c）旅費：往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき赴帰任旅費（移転料などを含み計約35万円（但し6か月未満の派遣では移転料なし））を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費（PCR検査代など）を負担します。
（d）共済制度：派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
応募資格・条件 ＝ （1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
（2）2023年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
（a）大学または大学院で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
（b）日本語教育能力検定試験に合格した者
（c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
採用方法 ＝ 第1次選考（書類選考）
第2次選考（面接試験・模擬授業・グループワーク）
応募方法 ＝ HP（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html）にて応募用紙をダウンロード・記入のうえ、データでご提出ください。
※詳しい募集要項、提出書類、送付先等については上記のホームページ上でご確認ください。
応募先・採用ご担当者
お名前 ＝ 日本語第1事業部 事業第1チーム（EPA研修担当)
メールアドレス ＝ epakenshu@jpf.go.jp
応募書類送付先住所 ＝ epakenshu@jpf.go.jp
直接メール送付で提出ください。
電話番号 ＝ 03-5369-6067
応募締め切り ＝ 2023-03-15
応募される方へひと言 ＝ EPA日本語予備教育事業とは、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。日本の看護師・介護福祉士の国家試験を目指す高いモチベーションをもった候補者に、日本語を教えることができる非常に意義深い仕事で、自身の成長につながるところも魅力のひとつです。
ご関心をお持ちの方のご応募をお待ちしております。